s-c304bbad1:ななしさん 2020/10/22(木) 09:18:45.75
【ソウル聯合ニュース】

韓国の経済団体、全国経済人連合会(全経連)の権泰信(クォン・テシン)副会長は22日、ソウルで開かれた冨田浩司・駐韓日本大使を招いての企業人朝食懇談会で、素材・部品・装備(装置や設備)分野の対韓輸出規制を緩和するよう日本政府に要請した。


権氏は日本が昨年7月に実施した半導体材料などの対韓輸出規制を緩和して素材・部品・装備産業の分業体系が正常になれば、両国の製造業で創出される付加価値の規模は136兆ウォン(約12兆6000億円)に達すると推計されていると述べた。

同氏は韓日関係改善のためには首脳会談の開催が必要であり、両国首脳が会うだけで改善の糸口を見いだすことができるとした上で、冨田大使に対し会談実現に向けた積極的な努力を要請した。

また、新型コロナウイルスの感染拡大で厳しい状況に置かれている日本駐在の韓国企業に対する日本政府の支援や第三国市場への共同進出のための持続的な努力も申し入れた。

2020.10.22 08:55
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201022000300882

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1:ななしさん 2020/10/22(木) 00:43:58.63
インフルエンザワクチン接種後に死亡した事例が21日中に合計10人に増え、国民の不安が高まっている。

去る16日に仁川の17歳の高校3年生が接種二日後に死亡したのに続き、20日-21日に全羅北道高敞・大田・済州・大邱・安東などで60、70、80代の 9人が死亡したまま発見された。
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index1:ななしさん 2020/10/21(水) 22:11:24.27
2020年10月21日、世界貿易機関(WTO)事務局長選挙が大詰めを迎える中、韓国・マネーSが「米国は韓国産業通商資源部の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長を支持していることが分かった」と伝え、ネット上で注目を集めている。

記事によると、複数の消息筋の話から、EUはナイジェリアのオコンジョイウェアラ候補を、米国は韓国の兪候補を支持する方向で動いていることが分かった。日本や中国、インド、ブラジルなど他の主要国は今のところどちらを支持するか明らかになっていないという。

兪氏とオコンジョイウェアラ氏はWTO事務局長選の最終ラウンド(第3ラウンド)に進出している。WTOは27日までに加盟国の支持の意思を調査し、来月7日までに次期事務局長を決定する予定。

記事は「EUは第2ラウンドで兪氏とオコンジョイウェアラ氏を支持し、有力候補とされていたケニアのアミナ・モハメド氏を落選させてこの2人を最終ラウンドに進出させるのに大きな役割を果たしたとされている」とも伝えている。

これに韓国のネットユーザーからは「米国が支持してくれたならほぼ決まり」「米国の支持により韓国が有利になった」と当選を確信する声が上がっている。

また、「せっかくここまで来たのだから絶対に韓国が勝ち取らないと。韓国政府の力を見せてほしい」「厳しそうだけど最後まで応援する」と期待する声も。

一方で「EUがナイジェリアなら絶望的では?日中は韓国から事務局長が出ることをよく思っていないだろうし」「韓国政府が必死に努力しているけど、EU・日本・中国が反対したら現実的に当選は難しいだろう」と弱気な声の他、「日本は100%韓国を支持しない」「現政権はこんなにも親中なのに、中国はまだ韓国支持を決めかねているの?」との声も見られた。

2020/10/21 16:38  Record China
https://www.recordchina.co.jp/b804484-s0-c10-d0058.html

関連スレ
【WTO事務局長選】ナイジェリア候補 「79か国からの支持を確保」とアピール=韓国報道 [10/17]

【ブルームバーグ】WTO次期事務局長選、最終候補者の支持巡りEUと米国が対立 全会一致で事務局長を指名する必要 [10/21]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1603278549/

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s-c304bbad1:ななしさん 2020/10/21(水) 17:27:41.34
韓国のイ・ナギョン(李 洛淵)共に民主党代表は21日、日本の元徴用工問題について「東京オリンピックの前に解決できると確信している」と述べた。

イ代表はこの日午後、ソウルチュン(中)区プレスセンターで開かれた外信記者懇談会で「東京オリンピックまで伸びることなく、両国が真剣な意志だけ持っていればそれほど長い時間はかからずに解決できると思う」とし、このように述べた。

彼は「解決の方法は、互いに守ろうとする大原則を認め合いながら、接点を探していくことだ。これまで何度かの試みがあった」とし「相手が受け入れることができるように変形しながら接点を見出すことができると考えている。そのような方向で打診がこの水面下で進められているのではないかと推測する」と述べた。

さらに「その問題から派生した経済と安全保障関連の懸案もあるのではないか」とし「解決または、連動して行う方法が最も簡単で合理的だと思う」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/31aa1a812fb7c855e62924b7e06f56bacced0cc6
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index1:ななしさん 2020/10/21(水) 11:11:41.90
済州道(チェジュド)が21日、インフルエンザワクチンを接種した60代男性が死亡したことが確認されたと明らかにした。

ワクチン接種と死亡の間の直接的な関連性はまだ確認されていないが、韓国政府が今年のインフルエンザ予防接種事業を始めてそれほど経たない期間内に死亡事例が4件も発生し、保健当局は緊張している。

16日、仁川(インチョン)では無料ワクチンの接種を受けた17歳の高校生が死亡したことが報告された。20日には全羅北道高敞(チョルラブクド・コチャン)で70代女性が、大田(テジョン)では80代男性がインフルエンザワクチンを接種した後に死亡した。

済州で亡くなった60代男性Aさんは国家無料予防接種対象者で、今月19日午前9時ごろ済州市にある民間医療機関を訪れてワクチンの無料接種を受けた。

済州島保健当局は、Aさんが普段から高血圧など基底疾患があったことを考慮して、死亡とワクチン接種の間に明確な関連性がなかったか明らかにするための疫学調査に着手した。

死亡事例が伝えられるとすでにインフルエンザ予防注射を済ませたか、これから接種を受けようとしている市民の間には懸念が広がっている。全国の一線病院や保健所にはワクチンの安全性に対する確認の問い合わせが相次ぎ、接種の延期や取り止める事例も出てきている。

済州道のイム・テボン保健福祉女性局長は「高齢者・基底疾患者など予防接種対象者は接種前に病歴の把握等を通して、より専門的な相談を行う予定」と明らかにした。

中央日報日本語版 10/21(水) 11:04
https://news.yahoo.co.jp/articles/191e8498bebb7794a270af1eb19433025ba6c7a0

関連スレ
【韓国】インフルエンザワクチン接種後に高校生が死亡、市民に広がる不安 「ワクチンを打つのが怖い」[10/20]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1603188240/

【韓国】インフルエンザワクチンの需給に「赤信号」…ワクチン61.5万個を自主回収 先日常温露出で48万個も回収したばかり [10/09]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1602244202/

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s-c304bbad1:ななしさん 2020/10/21(水) 00:21:39.07
中曽根康弘元総理は現代日本右派政治のドンである。彼は1983年前後、日本総理としては初めて海外訪問地にソウルを選んだ。後日、彼は当時を次のように回顧した。「右手に米国、左手に韓国の手を握って韓・米・日三カ国が太平洋国家に突進しよう、というのが私の外交戦略だった」 。

彼が政権を取った1980年代初めは「米・ソ新冷戦期」だった。40年過ぎた現在の米・中葛藤と全く肩を並べる。

中曽根元総理は当時まで戦後日本外交を支えてきた経済発展中心の吉田路線から遠く離れ、喜んで米国のために日本を「浮沈空母」とみなすことを強調した。米・日軍事同盟強化は普通国家になるための踏み台だった。東アジアの盟主を自任するために「左手の韓国」は日本の勢いを形成するために必要な重要なパーツだった。

韓日関係改善はその前提であった。翌年1984年当時、全斗煥(チョン・ドファン)大統領が答礼訪問の形で日本を国賓訪問した時は「今世紀、日本が韓国と韓国国民に対して大きな苦難を及ぼした事実を否定できない」として深い遺憾を表明した。このような立場は元大統領の昭和日王との面談での「遺憾」発言につながった。

2010年、中曽根元総理は知韓派言論人である朝日新聞の故若宮啓文主筆(2016年死亡)とのインタビューで「韓国にそのようなことをした以上、一度は謝らなければならない」ということが当時の立場だったと明らかにした。さらに付け加えた。「私は民族主義者なので韓国の民族主義も理解していた」と。政治感覚で武装した優れた現実政治家であり、日本の国益の観点から大きな絵を見ることができる外交設計者であった。 (中略:葬式問題)

40年前、左手に韓国の手を握った日本の大韓半島外交はもはや暮れつつある。もちろん韓国も捉えた日本の手を離して長くなるようだ。


アベ路線の忠実な継承を前に出している菅義偉(スガ・ヨシヒデ)日本総理は就任後、初めての通話をオーストラリアのスコット・モリソン総理とし、2番目の通話は米国とした。米国は第1の同盟国で、オーストラリアは「自由で開かれたインド・太平洋構想」に参加する準同盟国だ。

今月の初めにはインドを含んでインド・太平洋構想に参加する4カ国外交長官が東京に集結し、スガ総理はこの席で対中国包囲網結成に日本外交が中枢になると自任した。スガ総理の初めての外国訪問国は中国と緊張関係を形成しているベトナムだ。

勢力を伸ばすことに乗り出した日本の左手はすでに袋がいっぱいだ。戦略的利益と呼ばれる21世紀型協力の理由を探せなければ、韓国と日本が手を握るはずはない様に見える。


https://www.fnnews.com/news/202010201828340969

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857592e11:ななしさん 2020/10/21(水) 08:52:55.17
2020年10月19日、韓国メディア・韓国経済は「韓国銀行(韓銀)が、活力を失いつつある韓国経済に対して警告した」と伝えた。

記事によると、韓銀は報告書「日本の失われた30年と韓国の状況評価」で、「世界的な金融危機に見舞われた2009年以降の韓国の成長の鈍化傾向は、日本の失われた30年と一部似ている」と指摘した。韓国の年平均成長率は1991~99年は7%、2000~09年は4.9%、10~19年は3.3%と、低下を続けているという。

また、「かつて日本の年平均成長率は高く、1981~91年は4.5%だったが、92~2002年は1%、03~07年は1.7%、08~11年はマイナス0.6%、12~19年は1.1%と低迷が長期化。これには高齢化により1995年から生産年齢人口(15~64歳)が減ったことが影響しており、これにより民間消費・設備投資など内需が萎縮、成長潜在力も低下した」と説明。さらに「日本の商品輸出の年平均増加率が1995~2010年の5.5%から11~19年には2.1%に低下するなど、日本の高度成長をけん引した輸出が韓国と中国に押されたことも影響した」「資産価格の暴落によるデフレも起爆剤として作用した」と分析したという。

その上で、韓国について「17年をピークに生産年齢人口が減少している上、輸出の伸び率が減速していることなどが日本の長期低迷と似ている」とし、「資産価格の暴落とデフレが現実化していないため、韓国経済が必ずしも日本式の長期低迷へと向かうわけではないが、韓国資産市場にバブルが立ち込めている上、物価安が固定化していることを考慮すれば、日本とは違うと言い切ることも難しい」と指摘したという。

この報告書を作成した韓銀調査局のイ・ヨンデ課長は「日本式長期低迷に直面するのを防止するためには、生産性の向上や新成長動力の創出のための構造改革が必要だ」と話したという。

これを受け、韓国のネット上では「不動産の暴騰により国民は結婚・出産をさらにしなくなるだろう」「低金利で解決できない問題を株式で支えて不動産負債をあおってる。負債で消費は委縮するし、企業も不動産を整理して現金化の割合を増やし投資もしない」「高齢化で働き口が減ったのではなく、最低賃金の上昇により働き口がつくれなくなった」など原因を指摘する声が出ており、「日本と似てるなんてもんじゃない。ほぼ一緒」「日本は内需構造で耐えたけど、韓国は輸出で稼がなければならない。日本より深刻になる可能性もある」「韓国の未来は日本じゃなくてベネズエラ」と警鐘を鳴らす声も上がっている。

2020/10/21 07:38   Record China
https://www.recordchina.co.jp/b845644-s0-c20-d0127.html

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1:ななしさん 2020/10/20(火) 22:55:08.61
韓国政府、請求棄却求める ベトナム虐殺の損害賠償で

ベトナム戦争に派遣された韓国軍による民間人虐殺の際に生き残ったベトナム人女性、グエン・ティ・タンさん(60)が、韓国政府に損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が17日までに、ソウル中央地裁で開かれた。韓国政府は虐殺の立証が不十分などとして請求棄却を求めた。

タンさんの代理人弁護士は閉廷後、報道陣に「韓国政府は南ベトナム解放民族戦線が韓国軍に変装していた可能性なども主張するようだが、理解できない」と批判した。

韓国政府は8日、ベトナムと結んだ「軍事実務覚書」にベトナム戦争による民間人の被害補償が盛り込まれているため、訴訟を通じた被害救済はできないとの答弁書を提出したが、弁論の直前に撤回した。理由は不明。

タンさんは、インターネットを通じて弁護士の報告を受け「死んでしまった数多くの魂を救う機会にしてほしい。裁判長には公正な裁判をお願いしたい」と訴えた。

2020/10/19
https://www.sankei.com/world/news/201019/wor2010190007-n1.html

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1:ななしさん 2020/10/20(火) 13:16:17.26
中国の大型宅配企業たちが続々と、韓国男性グループ「防弾少年団(BTS)」の関連商品の運送を中断している中、実は 宅配企業ではなく中国の海関(税関)総署がBTS関連商品はもちろんのこと、その他の韓国商品もストップさせているという疑惑があがっている。

去る18日と19日 中国の大型宅配企業“圓通”と“韻達”、“中通”の3社は、BTS関連商品の運送を中断したことを明らかにした。このことについて一部では、中国宅配業者たちが自ら「BTS不買運動」を繰り広げているのではないかという見方が出ていた。

しかし 中国のウェイボー(中国版ツイッター)を調査してみた結果、宅配業者ではなく中国の海関総署がBTS関連商品の輸入を防いでいることが浮かび上がった。また BTSとは関係ない韓国の商品に対しても、管理・監督が強化されているとのことである。


中国海関総署が韓国商品への管理・監督を強化し始めたのは、BTSによる朝鮮戦争に関する発言が物議を醸してからである。「これは中国政府による報復措置だ」という主張も出ている。

去る7日 BTSは、米韓友好団体“Korea Society”から「ヴァン・フリート賞」を受賞し、その時 リーダーのRMが「今年のイベントは朝鮮戦争70周年を迎えたことで、その意味が格別だ」とし「我々は“両国”が共に受けた苦難の歴史と、数多くの犠牲を永遠に記憶するだろう」と語っていた。

この発言に対して中国のネットユーザーたちは「“両国”とは、韓国と米国を指すものだ」とし「中国人たちの犠牲を無視した発言だ」という理由で、BTS批判が起き始めた。このことで「BTSを好む者は“売国奴”だ」という言葉まで飛び交っているほどである。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4e25640d7633f4200f819e71090d2212237381b8
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