s-c304bbad1:ななしさん 2021/01/17(日) 11:47:42.57
コロナ禍でも韓国人就活生が日本を目指すわけ
1/17(日) 9:59 毎日新聞

 「貴社、御社、弊社はそれぞれ何が違う?」

 「貴社は書く時に、御社は話す時に(使い)、弊社は自分の会社のことです」

 講師の問いかけに、20代の男女1人ずつがこう答えた。学生街の一角で毎週土曜の午後、日本人講師が10人程度の就職活動中の学生らにエントリーシートの書き方や就活に必要な知識を教えていく。日本企業に就職するためのよくあるセミナーの風景だ。私も7年前に受けたことがある。

 ただ、ここはソウル。受講生は全員韓国人だ。近年、日本への就職を希望する学生が急増していると聞き、私は2020年12月、ソウル市新村で日本への就職あっせん事業を行う「KOREC」を訪れた。KORECでは、韓国人就活生たちに日本企業の採用情報を提供したり、就活に関する教育などを行ったりしている。

 韓国産業人力公団によると、15年に韓国から日本企業に就職した人は632人だったのに対し、19年は2469人と4倍近く増加した。徴用工問題や日本の対韓輸出規制などで両国関係は国交正常化後最悪と言われているうえ、20年は新型コロナウイルスの感染拡大で両国の民間往来は激減した。それでも日本への就職希望者は減っていないという。

 なぜ韓国人は日本への就職を目指すのか。就活生を取材すると、韓国の厳しい競争社会と日韓の就活事情の違いが見えてきた。

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be9a8797-s1:ななしさん 2021/01/17(日) 13:03:39.88
ソウル都心の住宅価格の世界第2位 香港の次に高い 

2021年1月12日、韓国・朝鮮日報は「ソウル都心の家賃は世界2位、香港に次いで高い」と題する記事を掲載した。

記事によると、世界的な国・都市比較サイト「Numbeo」の調査から、ソウル都心のマンション価格は3.3平方メートル(1坪)当たり7254万7162ウォン(約680万円、2021年1月11日時点)で、調査対象522都市のうち香港に次いで2番目に高いことが分かった。

ソウル都心のマンション価格は文在寅(ムン・ジェイン)政権に入って急激に上昇し、2016年末の3824万6677ウォンから4年で89.7%上昇した。

香港(35.5%)、ニューヨーク(27.3%)、北京(34.3%)など他の都市の上昇率を大幅に上回り、その結果、2016年に世界14位だった順位が2位に上がった。

東京は2016年末には4143万790ウォンでソウルを上回っていたが、今月11日時点では4359万609ウォン(上昇率5.2%)となっている。

これを受け、韓国のネット上では「ロンドンよりも高いの?」「狂ってる」と驚く声が上がっている。

また

「経済の実態は崩壊寸前なのに、金をばらまいてバブルをつくってる」
「ここまで庶民の生活を台無しにした政権は初めてだ」と文政権に対する厳しい声や、
「文大統領が『もう二度と日本には負けない』と言っていたのは住宅価格のことだったのか(※実際は日本による半導体材料などの輸出規制をめぐり発言)」
「ついに日本に勝ったね(笑)」
「文大統領:ハハハ。ご覧ください。これでわが国も経済大国です」
「雇用大暴落、出生率大暴落、住宅価格だけ暴騰(笑)」
「おめでとうございます。政策の効果がありましたね」

など皮肉交じりの声も多数寄せられている。

2021年1月17日(日) 12時20分
https://www.recordchina.co.jp/b867409-s0-c60-d0127.html

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yuzu1:ななしさん 2021/01/17(日) 10:20:52.64
韓国のインターネット掲示板でこのほど、「最近、日本に奪われつつある韓国の伝統茶」と題する投稿が注目を集めている。

投稿主は、「大の韓国好き」として知られる米国人ユーチューバー・オリバーセムさんのある発見を紹介している。

オリバーセムさんによると、米国では現在、韓国の伝統茶である柚子茶の人気が高まっており、オンラインやスーパーなどでも販売されている。また西洋では「スーパーフード」として有名だという。ところが英米圏では、表記に韓国語の「Yuja」ではなく日本語の「Yuzu」が使われている。インターネットで「Yuja」と検索すると果物はヒットしないが、「Yuzu」と検索すると一番最初に果物がヒットし、説明文には「日本の果物」「日本の植物」と出てくるという。

オリバーセムさんは「その『Yuzu』という単語のために多くの人が柚子茶を日本茶だと勘違いしている」とし、「柚子茶を海外に販売する韓国人の多くは『Yuja Tea』ではなく『Yuzu Tea』あるいは『Citron Tea』とする」と指摘した。その上で、解決策として「柚子茶を飲む様子の写真に『Yuja Tea』というハッシュタグをつけて投稿する運動を行うのはどうだろうか」と提案したという。

投稿主は「柚子の原産地は中国で、現在は日中韓で食べられているが、お茶やシロップ状にした料理があるのは韓国だけだ」と説明している。

これを見た韓国のネットユーザーからは「お茶まで日本に奪われるのか…」「また日本?もういい加減にしてくれ」「韓国茶が日本茶だと思われているなんて。こんなに悔しいことはない」「初めて柚子茶を見た日本人の多くはジャムだと勘違いしてパンに塗るらしい。それなのに日本のものとして知られたら悲し過ぎる」などと嘆く声が上がっている。

また「韓国は外国に輸出するときに韓国の固有名詞を使わず現地化させるケースが多い。本当にもったいないことだ」「なぜ韓国企業はそんなことをするのか」「韓国企業は反省するべきだ」と韓国企業の責任を指摘する声も。

その他「中国の友人がキムチを韓国語の『Kimchi』ではなく日本語の『Kimuchi』と言うんだけど、本当に腹立たしい」「韓国ののりも海外輸出用は『Nori』と表記されている」との声や、「柚子をお茶で飲む国は韓国だけというのは初耳だ」と驚く声も見られた。(翻訳・編集/堂本)

https://www.recordchina.co.jp/b867280-s0-c30-d0058.html

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1:ななしさん 2021/01/17(日) 00:37:29.59
1/16(土) 19:05配信 NEWSポストセブン

 日韓関係は、新年早々に一層冷え込んだ。韓国人の元慰安婦らが損害賠償を求めて日本政府を訴えた裁判で、ソウル中央地裁は1月8日、日本政府に対し、慰安婦一人当たり1億ウォン(950万円)、総額12億ウォン(1億1400万円)の賠償を命じたのだ。

 国家は外国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則を無視する異例の判決で、茂木敏充外相は翌9日の会見で、「国際法上も2国間関係上も到底考えられない異常な事態。あらゆる選択肢を視野に入れて毅然と対応していく」と語気を強めた。元駐韓大使の武藤正敏氏が語る。

「韓国メディアが『我が国の司法には“国民情緒法”がある』と揶揄するほどで、韓国では国民感情が憲法や法律を超越する。特に植民地時代の日本を巡る裁判では顕著で、国際常識が通用しません。そうした判決を出した裁判官が国民に英雄視されるケースもある」

 先の徴用工裁判(2016年8月)では、三菱重工業側に一人当たり9000万ウォン(840万円)の賠償を命じた崔起祥・裁判官が、「共に民主党」の候補として昨年4月にソウル市衿川区から国政へ出馬し、当選を果たした。

「反日姿勢が顕著である文在寅政権では、今回の賠償判決を下した裁判官も、この判決が今後の出世の足掛かりになるのでしょう」(武藤氏)

no title


https://news.yahoo.co.jp/articles/6921a41e569d24d083aac0da45cbae76073d9210

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cpd1703150500010-p11:ななしさん 2021/01/17(日) 00:21:37.75
"仕事も家もない"若者に絶望された文在寅大統領を待ち受ける韓国の危機 マイナス成長が現実に起きるのか
PRESIDENT Online  真壁 昭夫法政大学大学院 教授

財閥系大手企業は好調だが…


2020年、韓国経済はそれなりの底堅さを示した。企業業績を見ると、半導体やスマホ大手のサムスン電子やLG電子など財閥系大手企業の業績は比較的好調だ。また、造船業界も健闘している。しかし、韓国経済をより深く分析すると、いくつかの重要な問題を抱えている。楽観できないだろう。特に、首都圏における不動産価格の高騰と、若年層を中心とする雇用・所得環境の悪化は深刻だ。

これまでの文在寅(ムン・ジェイン)大統領の経済運営は、最低賃金の大幅引き上げなどを見ても期待されたほどの効果を上げてはいない。その結果、大手の財閥系企業とそれ以外の経済格差が拡大している。経済格差が固定化すると、人々が自助努力によって能力の向上を目指し、新しいことに挑戦することは難しくなる。

そうした将来への不安の高まりは、文大統領の支持率を低下させた要因の一つだ。今後、コロナ禍で世界経済の回復が遅れるようだと、韓国の経済状況はさらに深刻化する懸念が高まる。足許では、新型コロナウイルスの感染再拡大が韓国の労働市場を下押ししている。

他方、当面の間、首都圏の不動産価格は上昇基調を保つ可能性がある。景気先行きへの不安や経済格差への不満など、文政権下の韓国では社会と経済の閉塞感がこれまで以上に高まる恐れがある。

上昇を続ける不動産価格


マンションを中心とする首都圏の不動産価格高騰は、韓国経済の不安定感を高める要因の一つだ。その背景には“カネ余り”と“価格上昇への強い期待”がある。

2017年5月に文政権が発足して以降、韓国銀行(中央銀行)は2017年11月と2018年11月に小幅な利上げを実施したが、大幅な長期金利の上昇は避けられた。2019年に入ると米中通商摩擦による景気減速リスクを理由に段階的な利下げが行われた。それが過剰流動性=カネ余りを生んだ。

2020年春先にはコロナショックによって世界の経済と金融市場が混乱。2月から3月中旬にかけて韓国から海外に、資金が急速に流出した。その状況を食い止め韓国経済の持ち直しを支えたのが米FRB(連邦準備理事会)のドル資金供給だ。それに加えて韓国銀行も金融緩和を強化し過剰流動性は膨らんだ。


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1:ななしさん 2021/01/16(土) 20:00:41.05
韓国の格安航空会社(LCC)のイースター航空が会社更生手続きの開始を裁判所に申請したと韓国メディアが報じた。韓国の「反日」運動と新型コロナウイルスの感染拡大が経営の打撃となった。

イースター航空は2007年に設立。韓国と北海道や関東、関西、九州を結ぶ路線を運航していたが、19年の日本製品不買運動の流れで日本行きの路線が低迷した。

経営悪化に追い打ちをかけたのがコロナ禍で、昨年3月から国際線と国内線の運航を全て取りやめ、職員の半数を解雇した。韓国LCC最大手のチェジュ航空が買収することでいったん合意したが、コロナによる航空需要の低迷で破談となっていた。

韓国航空会社の更生手続き申請は、コロナの感染拡大後は初めて。韓国では航空業界トップの大韓航空が2位のアシアナ航空の買収を決定するなど再編が進んでいる。

easter jet


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index1:ななしさん 2021/01/16(土) 20:57:08.04
「首相にふさわしい人」河野氏トップ 菅首相は3位に転落 毎日新聞世論調査

毎日新聞と社会調査研究センターが16日に実施した全国世論調査では、携帯電話での回答者711人に「次の衆院選後の首相にふさわしいと思う人」の名前を1人挙げてもらった。トップは85人が挙げた河野太郎行政改革担当相、2位には僅差で石破茂自民党元幹事長が入った。同じ質問をした昨年11月の調査で1位だった菅義偉首相は3位に陥落した。

衆院議員の任期は10月までで、菅首相がいつ解散・総選挙に踏み切るかが今年の政局の焦点となっている。9月には自民党総裁選も想定される。内閣支持率が急落する中、次期首相レースの行方がにわかに見通しにくくなってきたことが調査結果に表れたようだ。【大隈慎吾】

次の衆院選後の首相にふさわしいのは

①河野太郎行政改革担当相 85人(12%)2
②石破茂自民党元幹事長  73人(10%)3
③菅義偉首相       59人(8%)1
④安倍晋三前首相     25人(4%)5
④小泉進次郎環境相    25人(4%)6
⑥枝野幸男立憲民主党代表 18人(3%)4
⑦小池百合子東京都知事  16人(2%)15
⑦橋下徹元大阪府知事   16人(2%)8
⑨岸田文雄自民党前政調会長12人(2%)10
⑩吉村洋文大阪府知事   11人(2%)12

※カッコ内は名前を挙げた人数が携帯回答者全体に占める割合。右端の数字は11月7日調査での順位

https://mainichi.jp/articles/20210116/k00/00m/010/220000c

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1:ななしさん 2021/01/16(土) 17:48:41.41
「韓国は“消滅”へと進む」…「“人口デッドクロス”に、全く驚かない」

「韓国では 恋愛と結婚、出産を放棄した世代を指す“3放世代”という言葉が、今から10年前に出てきたが、そのようなことを考えると“人口デッドクロス(dead cross・死亡数が出生数を越え、人口減少となる)”現象は、全く驚くことではない」

社会人となった ある青年(27歳)は、「大韓民国“消滅論”」という言葉まで出てきた“人口デッドクロス”について、今日(16日)先のように語った。

この青年は「結婚と出産が必須だと考えられていた時代は、とっくに終わっている」とし「ニュースを見れば、年収を一銭も使わず 36年貯めなければ、ソウルで25坪のアパートに住むことはできない。今は未来を考えられないというのが正確な表現だ」と指摘した。

ある会社員の女性(30歳)は、数年間付き合っている彼氏がいるが 結婚する計画はない。「韓国の家族文化と結婚制度は、依然として閉鎖的で家父長的なため、“正常な家族”とは異なる多様な生活の形態に対して、尊重されないからだ」と語った。

特に「単純に“子供を産む”ことではなく、子供と保護者が尊重され 生きていくことのできる社会のために、政府がどんな努力をしているのか よくわからない」と批判した。

今年 結婚を準備している女性(34歳)は「出来る限り早く子供を産みたいが、悩みもある。会社の先輩をみると、実家に子供を預け 職場復帰し苦労している」とし「住居不安定など経済的な悩みがあることに加えて、共働き夫婦のための育児支援もないため、出産計画を立てるのも負担だ」と胸の内を明かした。

このように原因は多様で複合的であることから、その解決策も色々なことが同時に提示されるべきだと、彼らは口を揃えて語っている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5e45fb711e8aceac741ba79a61d31092872c513a

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iran korea1:ななしさん 2021/01/16(土) 13:10:40.26
米国に叩かれて韓国に腹いせするイラン…「タンカー拿捕」の前後
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2021.01.16 11:5727

韓国の船舶を抑留中のイランとの交渉のために10日から12日まで現地を訪問した韓国外交部が14日、成果なく帰国した。イランから帰国した崔鍾建(チェ・ジョンゴン)外交部第1次官は「イラン側に我々の要求と意志を持続的に伝えた」と述べた。韓国・イランは3日間交渉したが、立場の違いを埋めることができなかった。イランは韓国側の要求にもかかわらず韓国の船舶が「環境汚染」を起こしたという証拠を提示せず、交渉は空回りした。外交部が現地交渉で成果を出せず、イランの韓国人船員拘束状態は長期化する見通しだ。

イランは4日、ホルムズ海峡を通過していた韓国船籍のタンカー「韓国ケミ号」を拿捕した。イランの環境法規を繰り返し違反したという理由だ。しかし国際社会はイランが米国の経済制裁で韓国に凍結されている70億ドルを受け取るために韓国のタンカーを拿捕したとみている。米国のトランプ大統領は2018年、イラン核合意を離脱し、強度が高いイラン経済制裁に入った。このため韓国がイランから輸入した石油の代金70億ドルを支払えず、韓国の市中銀行に凍結した状態だった。韓国タンカー拿捕の前後に韓国とイラン、そして米国の間で起きたことを整理した。

◆2021年1月14日=韓国外交部、成果なく帰国

イランに拘束された韓国人船員の早期解放要求をイランが拒否し、交渉が決裂した。この過程でイランは韓国の了解を得ず、13日に政府のホームページに「韓国に凍結したイラン中央銀行の資金で救急車を購入して送るという韓国政府の提案を拒否した」と明らかにした。こうしたイランの外交欠礼にもかかわらず、韓国は遺憾を表明せず「イランが先に救急車導入を希望した」という釈明レベルで対応した。

◆2021年1月12日=韓国人船員解放交渉が決裂

韓国外交部はイラン側と現地で3日間、韓国人船員の解放のために交渉したが、事実上決裂した。韓国はイランが拿捕した理由として明らかにした環境法規違反の証拠を提示してほしいと要求したが、イランが拒否して交渉が空転した。

◆2021年1月11日=イラン「凍結資金の利子も支払うべき」

イラン中央銀行のヘマティ総裁は「イランの資金70億ドルが2年以上も韓国に凍結しているのは容認できない。韓国の銀行はこの資金を凍結しておいて利子も支払わない」と述べ、韓国政府に圧力を加えた。


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